津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
グレーテス国連事務総長は、気候変動地獄へ加速していると危機感を表現しました。今年２月に行われた気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣでも気候変動が広範囲に損失と損害を生んでいると発表しました。それを裏づけるように、世界各地で大洪水や大干ばつ、手に負えないほどの山火事が発生しています。日本でも巨大台風が毎年現れていることから、人類は地獄へ突き進んでいるという警鐘を鳴らされていることも頷けます。
グレーテス国連事務総長は、気候変動地獄へ加速していると危機感を表現しました。今年２月に行われた気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣでも気候変動が広範囲に損失と損害を生んでいると発表しました。それを裏づけるように、世界各地で大洪水や大干ばつ、手に負えないほどの山火事が発生しています。日本でも巨大台風が毎年現れていることから、人類は地獄へ突き進んでいるという警鐘を鳴らされていることも頷けます。
一方、日本はというと、２００８年、国連は日本に対して性的指向と性自認に基づく差別の撤廃を求める勧告をしました。その後も２０１３年、２０１４年と再三にわたり人権条約機関から、差別禁止の法整備を求められてきましたが、それらはいまだに実現されていません。Ｇ７で差別禁止の法整備がなされていないのは日本だけであります。
地球温暖化の問題は世界規模の枠組みで協議されており、国連気候変動枠組条約締約国会議ＣＯＰ21において採択された2015年のパリ協定において、気候変動問題の解決に向けた目標が採択されました。全世界で取組が進む中にあって、国は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言をしており、脱炭素社会の実現へ向けた取組は必要不可欠であると言えます。
今、大きな問題になっている男女賃金格差の縮小も、選択的夫婦別姓への法改正も、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けたにもかかわらずまともに取り合わず、無視し続けています。
被爆者のこんな思いをほかの誰にもさせてはならないという切なる思いを世界の人々に広げ、次の世代にも受け継いでいくために、広島市は１９８２年６月に国連本部での軍縮特別総会におきまして、世界へ向けて共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけ、世界平和連帯都市市長会議を設立いたしました。これが現在の平和首長会議であります。
最初に申し上げた子ども基本法については、３０年前に国連がつくった子どもの権利憲章を基に、やっと日本でも批准をし、それに見合う法律ができたということだと思うんです。そういう子ども基本法の観点から、これまで検討されたことがあったか。もしあったとすれば、どういうふうな検討だったかをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（梅田徳男君） 尾本子ども子育て課長。
私は、それ以来、ずっとこの運動に携わってまいりまして、私が元気なうちにこんな核兵器禁止条約ができるというのにはあまり思っていませんでしたから、楽観的には運動は諦めてはいけないということで続けてきましたが、国連で核兵器禁止条約が発効する運びとなりました。
また、グテーレス国連事務総長は、「私たちは広島の恐怖を常に心にとどめ、核の脅威に対する解決策は一つだけであることを認識しなければなりません。それは、核兵器を一切持たないことです」と挨拶の中で呼びかけました。 市長は、核兵器廃絶を求める市民の代表として、日本政府に次回の締約国会議と核兵器禁止条約への参加と加入を求める表明をすべきと考えますが、いかがですか。
１、平成４年、国連環境開発会議において、国際社会が直面している海洋に関する課題について、認識を高める機会をつくるとのことから「世界海の日」を設けることが決定され、平成２０年の国連総会で「世界海の日」が公式に決定されました。
また、第１回海の日である平成８年７月２０日は、世界の海洋秩序を定め、我が国の排他的経済水域２００海里の根拠となる国連海洋法条約が、我が国において発効した日であり、平成１９年７月２０日は、海洋基本法が施行され、我が国が新たな海洋立国を目指すことを宣言した日でもあります。
七月二十日は、平成八年に我が国の排他的経済水域二百海里の根拠となる国連海洋法条約が発効された日であり、また、平成十九年には、海洋基本法が施行され、新たな海洋立国を目指すことを宣言した日でもあります。
ＳＤＧｓとは、皆様も御存じのとおり、SustainableDevelopmentGoals──持続可能な開発目標の略称で、2015年９月の国連サミットで採択をされ、国連加盟国193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標で、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成をされています。
それに加えて、ロシアのウクライナへの軍事侵略、世界的な食糧危機、先般国連は、第２次世界大戦以降、最悪の食糧危機と警鐘を鳴らしました。今、食料自給率向上を確実に高めるために、全ての農家を対象とした施策予算の一層の拡充を強く求めるものであります。
│ ┃ ┃ │ (4)国の文化審議会が国連教育科学文化機 │ ┃ ┃ │ 関の無形文化遺産登録に申請する候補 │ ┃ ┃ │ に「伝統的酒造り」を選んだ。宇佐市 │ ┃ ┃ │ としても清酒特区として具体的な施策 │ ┃ ┃ │ を考える時期ではないか。
国連が呼びかけた家族農業十年の取組がいよいよ重要です。日本も、食料の外国依存を改めて、価格保証や所得補償の充実などで多様な家族経営が成り立ち、農村で暮らせる農政に真剣に踏み出すときだということを訴えまして、次の質問に移ります。 四項目めの、原油高騰対策・物価高騰対策についてです。 昨日、追加補正案で具体的な対策が示されました。
まず小学校では、６年生社会科の最後の単元で、これまで学んだ日本の歴史から地球規模の課題について考えさせる内容があり、そこで国連について学習をします。次に、中学校３年生社会科の公民分野「国際社会の仕組み」という単元で２度の世界大戦への反省から世界平和と安全を実現するために国連憲章が採択され、国連が創設されたという目的を学習します。
そしてまた、それとは裏腹に、ロシアによるウクライナ侵略、戦火の拡大の可能性を危惧せざるを得ない事態が続き、本当に国連憲章、国際法を守るのを世界的な世論と運動で、１日も早い、ロシアのウクライナからの撤退を希求せざるを得ません。 そういう中での質問で、どこに住んでも安心して暮らし続けられる中津市、そういう市政を目指して質問をさせていただきます。
２０１５年９月に、国連で採択をされました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの１７のゴールのうち、特にゴール１２、つくる責任、使う責任に関する取組みであります。 具体的な活動例を挙げますと、プラごみ削減のためにマイバッグ、マイボトルの使用。食品ロスの削減のために必要な食品を必要なときに必要な量を購入。
ロシアのプーチン大統領等のように、他国の主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使をする国がなければ、倫理の英知である国際法、国連憲章を遵守する世界の国々だけであれば、現実にウクライナ侵略等を目の当たりにしている今このとき、自由、民主主義、基本的人権など、基本的な価値と地域の平和と安定の確保など、今このときに改めて利益を共有する国々と、さらに世界平和のために共に連携を強化しなくてはならないと考えるのは
今回のロシアによる一方的なウクライナへの侵攻は、ウクライナの主権と領土を侵害し、ウクライナ国民が平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、また、国際社会の平和と秩序、安全を脅かすもので、武力による威嚇及び武力の行使を禁ずる国連憲章に明らかに違反する行為であり、このような力による一方的な現状変更は断じて認められない。